ジョンクェルコンサルティング [Jonquil Consulting Inc.] ジョンクェルコンサルティング [Jonquil Consulting Inc.]

ビジネス継続を経営課題として
取り組む考え方

ビジネス継続を経営課題として
取り組む考え方

BCP(事業の継続性)の観点から、最小経営資源で最大効果を目指した運用方法をご提案いたします。

BCP(事業の継続性)の観点から、最小経営資源で最大効果を目指した運用方法をご提案いたします。

Business Continuity Plan BCPは経営に不可欠な要素

BCP(Business Continuity Plan)先進国の米国では、過去の事例を教訓に、企業でのBCへの取り組みが急速に進んできました。もともとは、レーガン政権時代の冷戦状態の危機回避からはじまり、ロサンゼルスのファーストインターステートビル火災、911同時多発テロ、エンロン、ワールドコム、リーマンなどの倒産を経て、現在のBCPが形成されました。BCは生き残りと革新を実現するための最優先経営課題は、経営課題であり重要な経営戦略の1つと言っても過言ではありません。それは、次のような理由にあります。

  • ・ビジネス継続計画をもたない企業は、災害に見舞われると、生き残れない。
  • ・経営戦略上、ビジネス環境の変化に対応できる計画と組織が望まれる。
  • ・競合他社との差別化が必要である。
  • ・法的要件にもなってきている。

つまり、BCPなくして、これからの企業経営は成り立たず、経営者の責任においてBCPに取り組む必要があります。経営上不可欠なBCPですが、これを実現することは、危機発生時のビジネス継続に有効であるばかりでなく、それ以外にも多くのメリットを企業にもたらします。

Flow chart BCPの手法

ビジネス影響分析(BIA:Business Impact Analysis)

BIAは、最悪の事態を想定し、ビジネスが止まった場合の潜在的損失を定量的に金額ベースに換算して分析します。これによって、組織内のビジネス機能やプロセスの存在意義を明確にし、ビジネス継続計画作成のために必要な最小限の資源を特定します。

復旧優先順位

BIAによって特定された資源について、災害が発生した場合の復旧のための優先順位を明確にします。

ビジネス継続計画の策定

次にBIAをベースに、ビジネス継続計画を策定します。これは、災害や突発事件に遭遇しても、被災地以外の代替先で重要なビジネス機能やプロセスのみを継続するように事前に取り決めた手順書を指します。
また計画策定の戦略的なポイントとしては、従来の形態や固定概念にとらわれず、自らが積極的に変化する戦略を取ることにあります。

Flow chart ビジネス影響分析の詳細

業務内容の把握

(1)現在の主要な業務内容の洗い出し
(2)各業務プロセスフローを作成

中核事業の特定

(1)関連部門に対し、ヒアリング/現場調査/アンケートを実施
(2)各業務の工程・データ・物流・キーパーソン・財務関連の各情報を取得し、BCPの対象となる中核事業を特定

リスク分析・ボトルネック調査

これまでの情報を基に、ビジネスプロセスの脆弱性や相互依存関係等のリスク分析・評価を行い、業務遂行上、重要な領域内にあるボトルネックの炙り出し

ビジネス影響度分析・ロスシナリオ分析

災害等により中核業務が中断した場合の、会社への影響度分析

復旧優先順位の決定

(1)事業継続上最も重要な業務に関して、災害時に復旧させる優先順位を決定
(2)どれだけ前の時間に戻せるか(復旧時点目標RPO:Recovery Point   Objective)を設定
(3)復旧までにかかる時間(目標復旧時間RTO:Recovery Time Objective)を設定

既存サイトの改善案策定(代替サイトの必要)性識別)

(1)現在使用しているサイトの現状調査を実施
(2)目標とした復旧を行おうとした場合、既存サイトのウィークポイントを特定
(3)ウィークポイントに対する改善策を考案

設備・資源の確保

(1)上記改善策を実施するに当たっての必要な設備・資源の洗い出し
(2)洗い出した結果から掛かる費用を算出し、会社として支出可能な金額とのバ  ランスを考え、改善策の取捨選択
(3)必要な改善策が決まったら、それを実施する為の資源(費用)を確保

Results 改善実績

Case.01

BCPを導入する事で震災時でも生産を最小限の設備で最大限の効果を発揮。

A社は、食品を中心として全国へ展開している企業です。A社では、東海地震が発生したときに、生産設備に壊滅的な打撃を受けないように、BCPを導入するすることによって、最小限の設備で最大効果を発揮できるように準備を整え、復旧までの代替生産を可能にした計画を立案して、その対策を東海地区の工場から、東京、東北へと順次展開進めてきました。
この結果、2011年に起きた東日本大震災でも外壁の亀裂、一部地盤の沈下程度で、生産設備に大きな打撃を受けませんでした。

Case.02

災害時でもBCPの活用で短期間で生産の全面復旧が可能に。

B社は、電気メーカーとして、数多くの製品を国内だけでなく全世界へ販売しております。B社では、海外生産工場で起きると予測されるテロ、災害などのために、BCPを積極的に活用してきました。
この結果、2011年に起きたタイの洪水では、工場設備は浸水はしましたが、代替生産、部品調達を迂回した方法で対応していたために、全面復旧に最小限の期間で対応できました。

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