2025年1月20日、トランプ大統領が誕生いたしました。おめでとうございます。就任早々、矢継ぎ早に、パリ協定からの脱退、WHOからの脱退、移民政策中止など大統令に署名をいたしました。誠に素晴らしいここと思います。今までの大統領で、選挙中に明言した公約を大統領就任と同時に署名されたのは、ロナルド・レーガン大統領以来であると思われます。その当時の世界状況を思い出しますと、旧ソ連が崩壊したことが蘇ります。政治経済の秩序が崩壊している状況の中で、トランプ大統領は一種の救世主的な存在になるかも知れません。

　トランプ大統領が引起したセンセーショナルな状況は、少なくとも今後4年間が続くことになります。こうした状況の中で、脱炭素化を本当に続けて行くことができるのでしょうか。 京都議定書という遠い昔を思い出します。京都議定書は、日本の製造業を弱体化させるためにEUが仕掛けた罠なようなもので、EUは東欧統合で容易に削減することができました。しかしながら、我が国は排出量増加により中国から1兆円で排出枠を購入したということを忘れることはできません。同じように、パリ協定もEUが不利を回避するための仕組みとされ、日本が再び同じ過ちを繰り返すのではないかという心配があります。

　こうした理不尽な状況を乗越えるためにも、 企業自身が自らの資金を提供せず、国の補助を狙い続ける姿勢は、今後も続くとは到底思えません。一番重要なことは、自ら資本投資して、脱炭素化の技術を開発して行くことが肝要と思います。