脱炭素化の歴史を遡ると、欧州は常に世界の先頭を走ってきました。理念を掲げ、制度を整え、産業構造そのものを変えようとする試みは、他の地域には見られないほど徹底したものでした。再生可能エネルギーの導入、排出量取引制度（ETS）、厳格な環境基準──これらは欧州が世界に先駆けて築き上げた枠組みです。しかし近年、その欧州で静かに“構造の変化”が進んでいます。理念から実装へ、そして現実との折り合いをつける段階へと、脱炭素の重心が移りつつあるのです。エネルギー危機、産業競争力の低下、供給能力の制約──これらの要因が、欧州の脱炭素政策を新しいフェーズへと押し出しています。

エネルギー構造の歪みが生んだ現実とのギャップ

欧州の脱炭素が静かに方向転換を始めた背景には、エネルギー構造そのものが抱える“歪み”があります。再生可能エネルギーの急速な拡大は理念としては正しい方向でしたが、その変動性を支えるためには、即応性の高いバックアップ電源が不可欠です。欧州ではその役割を天然ガスが担い、結果としてガス火力が電力システムの“影の主役”となりました。さらに、原子力の縮小という政策的判断が供給の安定性を弱め、ガス依存をさらに深めることになりました。これらの要因が重なり、産業電力価格は高騰し、欧州の製造業は競争力の低下に直面しています。

再エネの変動性とガス依存が生んだ“二重の制約”

欧州のエネルギー構造の歪みは、再生可能エネルギーの急拡大と天然ガス依存の強化が同時に進んだことにあります。再エネは気候目標の達成に向けた重要な柱でしたが、その変動性は電力システムに大きな調整力を求めます。太陽光や風力の出力が不安定である以上、即応性の高いガス火力がバックアップとして不可欠となり、結果としてガスが電力供給の“最後の砦”となりました。しかし、原子力の縮小という政策的選択が供給の安定性を弱め、ガス依存をさらに深めることになりました。再エネの変動性とガス依存の強化──この二つが絡み合うことで、欧州のエネルギーシステムは理念と現実の間で大きな緊張を抱えることになったのです。

産業電力価格の高騰と競争力の低下

再エネの変動性とガス依存が重なった結果、欧州の産業電力価格は長期的に高止まりする構造となりました。電力市場の価格は、最終的にガス火力の発電コストに連動するため、ガス価格が上昇すれば産業用電力価格も直ちに跳ね上がります。特にエネルギー多消費型産業にとって、この価格上昇は致命的であり、化学、金属、素材、製造業の多くが域外への移転を検討せざるを得ない状況に追い込まれました。実際、欧州の製造業は米国やアジアに比べて電力コストで大きな不利を抱え、競争力の低下が顕著になっています。脱炭素の理念を支えるはずのエネルギー政策が、結果として産業基盤そのものを揺るがす構造的な問題を生み出しているのです。

エネルギー危機が浮き彫りにした理念の限界

2021年から2022年にかけての欧州エネルギー危機は、脱炭素政策が抱えていた構造的な脆弱性を一気に表面化させました。再エネの変動性を補うために依存していた天然ガスの価格が急騰し、電力市場全体がガス価格に連動して暴騰しました。さらに、ロシア産ガスへの高い依存度が地政学リスクとして顕在化し、供給不安が連鎖的に広がりました。理念としての脱炭素は揺らいでいなくとも、実装段階では「供給能力」と「価格安定性」という現実の制約が前面に出てきたのです。結果として、欧州はエネルギー政策の根幹にある“理念の優先”から、“供給の確保”と“産業競争力の維持”へと、静かに重心を移さざるを得なくなりました。

現実路線への静かな転換

エネルギー危機を経て、欧州は脱炭素政策の重心を静かに現実路線へと移しつつあります。理念としての気候目標は維持しながらも、供給の安定性と産業競争力を確保するための政策修正が進んでいます。原子力は「移行期の重要な電源」として再評価され、フランスを中心に新規建設や既存炉の延命が進められています。また、LNGの調達拡大やインフラ整備が急速に進み、かつては批判の対象であった化石燃料が、現実的なエネルギー安全保障の柱として位置づけられつつあります。さらに、産業保護の観点から電力価格の補助や国内投資の促進策が導入され、脱炭素と産業維持の両立を図る動きが強まっています。理念を掲げて走り続けてきた欧州が、いま静かに“実装の現実”と向き合い始めているのです。

欧州の経験が示す教訓

欧州の脱炭素政策がたどった軌跡は、理念だけではエネルギーシステムは動かないという事実を改めて示しています。気候目標の達成は重要であり、その方向性自体が揺らいだわけではありません。しかし、供給能力、価格安定性、産業競争力といった現実の制約を無視したまま理念を先行させれば、政策は持続可能性を失い、社会や産業に大きな負荷を与えることになります。欧州がいま静かに進めている現実路線への転換は、理念と実装のバランスをどのように取るべきかという、普遍的な問いを私たちに投げかけています。脱炭素は目的であっても、手段は常に現実と向き合いながら選び直す必要がある──欧州の経験は、そのことを雄弁に物語っています。