公的支援の限界

昨年あたりから騒がれ始めました「太陽光発電パネル生産・販売からの撤退」が、いよいよ本格化してきました。2010代から国策として奨励された太陽光発電に関わる種々な新製品は、公的資金を背景に「我を、我を」と猫も杓子も参入してきました。当時の電力会社は、1キロワットあたり平均して3円～4円のコストで電気を生産していましたが、国による太陽光で生産された電気の買取は1キロワットあたり37円でした。しかしながら、年々買取額が減少し、今では1キロワットあたり12円になりました。つまり、公的な支援があったので、太陽光発電は成り立ったのですが、公的支援が低額された途端に、「太陽光発電パネル生産・販売からの撤退」となるわけです。

新製品開発を生まない背景

このような状況では、息長く開発していくための原動力は失われ、とても新製品が生まれる環境では無いと言えます。やはり、開発責任者と経営者の判断能力の脆弱性の表れではないかと思われます。

具体的な解決策

それでは、どうしたら活力を得た新製品化が生まれるのでしょうか。それは、新製品開発のテーマを創造するときに、製品価値とはいろいろな意味を持ちますが、まず製品寿命を見据えることが重要であると思います。言い換えますと、新製品戦略の中で何を主目的とするかです。奇抜なアイデアを売り物とするのか、この部分にOnly oneの技術が仕組まれている、あるいは、機能性に富んでいるなど、あれもこれもではなく、この1点がこの新製品の価値を表しているということになります。つまり、一種の端的なロードマップとでも言いましょうか。