環境省推進事業と脱炭素化

　5月24日の官報に、環境省が脱炭素社会実現のための都市間連携の推進事業構築の公募を行いました。この事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するとうのが木です。環境省の記述をそのまま転用しますと、具体的な内容として、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学等と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等を推進するとのことです。また、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発についても推進するとのことです。
　このように、環境省も脱炭素化の本腰を入れ、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押し体制が整いつつあると言えます。