環境破壊抑制宣言とそれを担保する技術

　新型コロナウイルスの影響を受けて、世界構造が崩壊して行く中で、地球温暖化の抑制が、地球規模でフィーバー現象になっていることは周知の通りです。なぜか、世の中の景気が後退し始めると、環境破壊抑制の話題がニュースの一面を飾るようになります。
　過去の経験から考えますと、また景気が回復基調になれば、経済を上昇させるのが第一で、そのためには多少の環境破壊には目をつぶって、後にしっかりした対応をとれば良いと、声高々に述べてから、はや20年は経過したのではないだろうかと思います。
　こうした人間が踏んできた轍に鑑みますと、環境破壊抑制を今度は絶対にやり抜くのだと宣言しても、それを担保する本当の技術が少ないために、どうしても砂上の楼閣のように感じられてしまうのではないかと思う次第です。

CO2削減と生きた基金の運用

　環境破壊の原因となる物質の多くは、工場から排出されるばい煙（硫黄酸化物）、粉塵、自動車から排出される一酸化炭素、窒素酸化物、特に大規模な物質として、石炭火力発電から排出されるCO2などであると言われています。
　それらの中で、CO2以外は大気汚染防止法でほぼ抑制されていますが、CO2の排出量はいまだに増加の一途を辿っています。この状況を克服するために、日本政府は2050年までにCO2排出ゼロを目標とし、それを実行して行くための施策を立案しているようですが、具体的な技術ではなく、まず基金設立を第一とした訳です。確かに、資金は重要ではありますが、その前にあるものは今まで技術開発を支援するという名目で出してきた企業への多額の補助金が、本当に役に立つ技術を生んだのかという技術監査があってはじめて今後のための基金が生きてくると思います。言い換えますと、CO2削減の本当の技術を見極めることが重要であると思います。